パリッシュ出版株式会社

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代表者
代表取締役社長 土屋耕平
事業内容
地域情報誌の発行(高崎・前橋・伊勢崎エリア)
マーケティング事業
セールスプロモーション事業
コーポレートサイト
http://www.polish.jp/
資本金
3,500万円
インタビュー内容
当社の創業は18年前になりますが、私が社長に就任したのは2年前からです。ITメディアの台頭により、出版業界は縮小傾向にあり、徐々に紙媒体も電子媒体へと移行され紙メディアのマーケットは厳しい時代へと突入していると言われています。しかし、当社はそんな時代だからこそ、紙媒体のイノベーションを起こし、紙媒体の持つ可能性を追求したいと考えています。
当社では2012年、月間配布部数が22万部の情報誌【群馬県に特化した地域情報誌】を出版していました。 しかしこの2年間で月間配布部数を180%増の40万部まで伸ばすことができました。
この情報誌はすべて当社社員が手配りで配布していますので、山間部の民家が数軒しかないところにもきちんと届けられています。現在、群馬県内の総世帯数は約80万世帯と言われておりますので、配布カバー率としては50%。県内の戸宅の2軒に1軒の割合で配布されているということになります。
そして2年後には、群馬県の全世帯80万世帯に届けられるようにしていく計画です。今のところ、群馬県の全世帯80万世帯に配布できるインフラは、どこの企業も持ち合わせていません。それを当社が第一人者としてやっていきたいと考えています。
また、ただ情報誌を届けるだけではなく、地元の人が驚くような地域に密着したコアで必要とされる情報を徹底的に掘り下げて収集し、編集発信しています。例えば、世間の情報誌でお店を紹介するときは、飲食店・美容室の2業種の紹介でほとんど占められていることが多いです。私たちの場合は、幅広く色々な業種のお店を紹介していくことで読者の方々に有益な情報を提供したり、行政とも組んで市役所が発行している情報も載せたりしています。これにより、広告(フリーペーパー)という概念で本を作るのではなく、地域の人達が生活していく上でなくてならない情報(地域情報誌)を発信していきたいと考えています。これからの日本経済の発展を考えていくと、地域情報誌を通じて人と人との繋がりを強くしていき、地方独自のメディアやマーケットを創出していくことで、地域の雇用や経済活動を作りだして地域活性化をすることが重要になってきます。それに加え、海外に向けて日本の地域の魅力を発信していくことも重要です。実際に海外の観光系企業などからは、当社メディアのもつ地域に密着した情報コンテンツや地域に根ざしたミュニティネットワークを必要とする声が年々多くなっていると実感しています。
私は、紙媒体とITの目指すゴールが一緒だとは決して考えておりません。
紙媒体の果たせる本質的価値を私達が追求することで、紙とITが果たすそもそもの役割的なものがもっとはっきりしてくるものだと考えておりますし、当社がITを活用するときは広告という概念で活用するよりは、エリアマーケティングの深度を高めるという時に必要とするでしょう。その時はもうすぐそこまできているのかもしれません。例えば、当社が発行する【月刊パリッシュ】に広告掲載をいただいたお店のWebサイトのgoogleアナリティクスを当社のグループ会社で管理するお手伝いを開始しだしました。紙媒体とITの住み分けを明確にして、広告掲載店のWebマーケティングをお手伝いすることから集客につなげ、地域経済の発展に繋げています。これにより地域の中で顧客や読者と更に強いネットワークを形成することができるのです。
今後は他媒体や広告会社、他エリアの地域情報誌と組んで横展開をしていきたいと考えています。私たち自身が他のエリアに進出していって情報誌をゼロから構築するというモデルではなく、こういうものはその地域の人が志を高く持ち取り組むべきだと考えていますので、私たちはお互いの良きノウハウを提供しあい、双方の地域の活性化に貢献しあうことが最良だと考えています。

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